2002-03-29 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
ところが、今先生がおっしゃいましたように、山口県の西部におきましては、宇部港、下関港と門司港、北九州港等のいわゆる北九州の関門地域が海の交通経済圏として一体であるということをよく皆さん私におっしゃるんですね。
ところが、今先生がおっしゃいましたように、山口県の西部におきましては、宇部港、下関港と門司港、北九州港等のいわゆる北九州の関門地域が海の交通経済圏として一体であるということをよく皆さん私におっしゃるんですね。
交通経済圏との整合性等を考慮するなど、いろいろの地域の実情に応じ、先生御指摘のようなことをも踏まえまして見直しを行っていくべきものではないか、このような趣旨でございます。
ただ問題は、その場合に、従来の事業区域を狭ばめて営業区域のところまで持つて来るというお話をしましたので、そうすると狭ばめる途端に実情に合わなくなつて、何だが従来よりも右動が不便になる、お客さんに、或いは荷主に不便をかけるのではないかという御心配が各方面に起つていたのでありますので、そのような事業区域を新らしく考にえる場合は、交通経済圏の実情に応じたように、十分考慮をするという考えを持つていることを申上
これは東京と横浜の例を逆にしても同様でございますが、そういう状態でございますので、需要と供給を睨み合すということを非常に大きな問題にしている限りは、何かそこに一つの交通経済圏を考えて、そこで抑えて行かざるを得ないと思うわけでございます。
日本全国の需要ということで免許基準を適用するのでは、これは事実ナンセンスになりますので、おのずからある一定の交通、経済圏というものを頭に置いて、そこでどれだけの需要があるであろうか、その需要に対して、それではタクシー、ハイヤーあるいはトラツクの供給輸送力はどのくらいあるだろうかということを彼此勘案して、免許の可否をきめるということになりますから、そのような区域をある程度頭に置かなければどうしてもやれないということだけは
それから既存業者の確認に当つては、従来の主たる事業区域をそのまま事業区域に認めるのではありませんで、これはたびたび申しまするように、府県の單位というのは全く交通上ではナンセンスでありますから、主たる事業区域そのものを認めるわけではなしに、主たる事業区域にいわゆる従たる事業区域を合わして、そしてその範囲で交通経済圏を適正に抑えよう、こういうわけでございます。
○政府委員（郷野基秀君） 道路運送委員会の委員は、先に御説明申上げたと存じますが、各都府縣におきまして一人ずつの委員を、都府縣の知事から御推薦を頂きまして、尚北海道におきましては、特殊の事情がございまするので、道内を数個の交通経済圏に分けまして、その地帶から適任者を数人御推薦を得まして、これを以て各鉄道局の地区ごとに地方委員会を構成いたしまして、その委員長が互選で決まるのでありまするが、これが中央の